共有名義の相続登記は、複数人で不動産を受け継ぐ際に発生する手続きです。
家族や親族間で相続が発生した際、誰がどのように不動産を所有するのかを明確にする必要があります。
本記事では、共有名義の相続登記とは何か、その手順とデメリットについて解説いたします。
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共有名義の相続登記とは
共有名義の相続登記とは、相続人がそれぞれ一定の持分を持って、不動産を共有する状態を指します。
たとえば、親が亡くなり子どもが2人いる場合、それぞれが法定相続分に基づいて持分を相続します。
この持分割合は、民法で定められており、遺産分割協議がまとまらない場合は、法定相続分どおりに登記するのが一般的です。
ただし、共有名義で登記をおこなうには、共有者全員の同意が必要となります。
法務局への登記申請を進めるためには、誰がどの割合で相続するかについて、合意を得なくてはなりません。
なお、2024年4月から相続登記が義務化されており、相続から3年以内に登記をおこなわないと、過料の対象となる可能性があります。
このため、共有名義になる場合も、早めの対応が重要です。
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共有名義の相続登記の手順
共有名義で相続登記をおこなうには、まず相続対象の不動産を特定する必要があります。
不動産の所在地や地番を確認し、どの物件を誰が相続するのかを整理します。
次に、登記簿謄本（登記事項証明書）を取得して、現在の名義人や権利関係の確認です。
登記簿謄本は法務局で発行され、手続きの基礎資料として使用されます。
その後、登記申請書を作成し、戸籍謄本や印鑑証明書、遺産分割協議書などの必要書類をそろえて法務局に提出します。
申請が受理されると、法務局で内容が審査され、問題がなければ共有名義の登記は完了です。
なお、司法書士に依頼することで、書類の不備や手続きの遅れを防ぐことができます。
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共有名義の相続によるデメリット
共有名義の不動産は、売却をおこなう際に全員の合意が必要となるため、手続きが複雑になりやすい傾向があります。
共有者のうち1人でも反対すると売却が進められず、持分だけを単独で売る場合は、買い手が見つかりにくいのが現状です。
また、固定資産税や維持費などの費用を、共有者で分担する必要があるため、支払いに不公平感が生じることもあります。
さらに共有者間で、不動産の使い方や管理方法をめぐって意見が分かれると、揉め事になりやすい点も注意すべきです。
相続から時間が経つと、共有者が増える傾向があるため、合意形成がさらに難しくなる場合もあります。
こうしたリスクを避けるためには、早期に共有を解消するか、遺産分割協議で単独名義にすることが望ましいでしょう。
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まとめ
共有名義の相続登記は、複数の相続人がそれぞれの法定相続分に基づいて、不動産を共有する仕組みです。
手続きは、不動産の特定から登記簿謄本の取得、法務局への申請という流れで進めます。
ただし、売却の難しさや費用の負担、共有者間のトラブルなどのデメリットがあるため、早めの対応が求められます。
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