時が経つにつれ価値が落ちていく財産は、会計処理の際に減価償却をおこなわなければいけません。
リフォームも実施から年数が経過するごとに実施箇所が劣化していく工事で、ものによっては減価償却の対象です。
今回はリフォーム費用の減価償却が必要なケースや、減価償却をおこなう場合の計算方法について解説します。
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リフォーム費用の減価償却とはなにか
減価償却とは、時間の経過・老朽化で価値が下がっていく資産について使用期間で按分して計上する会計処理法です。
設備や建物を資産として計上するのに、よく用いられています。
リフォームも年数が経過すれば老朽化していきますが、多くの工事は減価償却の対象になりません。
劣化したところを修繕するための「修繕費」に計上されます。
減価償却の対象になるリフォームは、「資本的支出」とみなされるものです。
資本的支出と修繕費は、リフォームの目的が大きく違います。
建物の価値向上・耐久性アップなどのリフォームは資本的支出になりますが、設備の劣化を修繕するリフォームなどは修繕費となるため減価償却の対象外です。
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リフォーム費用の減価償却が必要なケースとは
リフォーム費用の減価償却が必要になるのは、資本的支出とみなされたケースです。
見分け方の1つに、費用が20万円を超えるかが挙げられます。
20万円以下の小規模な支払いは、修繕費とみなされることが多いです。
ただし定期的な修繕・災害の修繕など、費用が高くても修繕費とみなされることがあります。
もう1つの見分け方は、原状回復が目的かどうかです。
根本的な補強工事は、減価償却の対象とみなされます。
この場合、減価償却の年数は建物の残りの耐用年数ではなくリノベーション費用部分に応じた耐用年数になることに注意が必要です。
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リフォーム費用の減価償却の計算方法
減価償却の計算方法は定額法・定率法の2種類で、資産ごとに使える方法が決まっています。
しかしリフォームの場合、どちらの方法も使用可能です。
定額法の場合、計算方法は「リフォーム費用×定額法の耐用年数に応じた償却率」になります。
定率法の計算方法は、「（リフォーム費用－償却累計額）×定率法の耐用年数に応じた償却率」です。
法定耐用年数は、リフォームを実施した建物の構造によって変わります。
償却率は、国税庁の「減価償却資産の償却率等表」を見ると法定耐用年数に応じた数字を確認可能です。
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まとめ
リフォームも修繕費ではなく資本的支出とみなされるものは、減価償却を用いて会計処理しなければいけません。
原状回復目的とみなされない20万円を超えるリフォーム工事は、多くの場合減価償却の対象です。
リフォーム費用の減価償却は、定額法・定率法どちらの計算方法を用いておこなっても構いません。
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