2024年から、とくに新築住宅に関する住宅ローン減税制度が大きく変わるのをご存じでしょうか。
住宅ローン減税制度が大きく変わると言われても、手続きする際どのようなことに気を付ければいいのか分からない方も多いことでしょう。
この記事では、2024年の住宅ローン減税の変更点や、それを踏まえた住宅購入時の注意点、制度利用に必要な手続きについて解説します。
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2024年からの住宅ローン減税制度の変更点
住宅ローン減税制度における、2024年1月からの変更点は「借入限度額の引き下げ」「子育て世帯・若者夫婦世帯に対する借入限度額の上乗せ」の2つです。
2024年に新築住宅を購入した場合、控除期間は13年。
住宅ローン減税の借入限度額は、長期優良住宅・低酸素住宅は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円、その他は0円です。
中古住宅を購入した場合、控除期間は10年で、借入限度額は長期優良住宅・低酸素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は3,000万円、その他は2,000万円となります。
2023年に比べて借入限度額は引き下げとなりましたが、同時に、子育て世帯・若者夫婦世帯に対する控除が拡充されました。
「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」が「新築もしくは省エネ基準適合の中古住宅」を購入した場合に限り、借入限度額が上乗せされ、2023年入居と同水準を維持できます。
これらに加え、当初2023年までの予定であった床面積要件の緩和措置が1年延長されました。
住宅ローン控除の適用条件として定められている床面積要件は通常50㎡以上ですが、合計所得金額1,000万円以下の方が借り入れをおこなう場合は40㎡以上に緩和されます。
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2024年以降に住宅を購入する場合の注意点
2024年以降、省エネ基準適合住宅を新築で購入する場合は、2023年以前よりも借入限度額が下がる点に注意が必要です。
省エネ基準に適合しないその他の新築住宅は、住宅ローン減税制度の利用自体ができません。
中古住宅の借入限度額は2024年も変わりませんが、住宅ローン減税の入居期間は2025年末までであるため、それまでに物件を見つけましょう。
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住宅ローン減税を受けるための手続き
住宅ローン減税を受けるため、初年度は確定申告が必要です。
適用1年目となる入居翌年3月に、必要書類を揃えて税務署の窓口に持参か郵送、もしくはインターネット上で電子申告をおこなってください。
2年目以降は、会社員であれば勤務先の年末調整によって住宅ローン控除が適用されるため確定申告は不要です。
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まとめ
2024年の住宅ローン減税の変更点は「借入限度額の引き下げ」「子育て世帯・若者夫婦世帯に対する借入限度額の上乗せ」の2つです。
新築の省エネ基準適合住宅、その他の新築住宅、中古住宅のどれを購入するかによって注意点が異なります。
住宅ローン減税を受けるため、1年目には確定申告の手続きも忘れずおこなってください。
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