不動産売却後に、税務署から「お尋ね」と呼ばれる確認がなされることもあります。
この「お尋ね」に正しく答えることは大切なので、何を聞かれるか・どのように答えるべきか知っておきましょう。
そこで今回は、不動産売却後にお尋ねが来る確率や、お尋ねで聞かれる内容、お尋ねが来た場合の対処法について解説します。
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不動産売却後のお尋ねとは？お尋ねが来る確率
不動産売却後の「お尋ね」とは、税務署から譲渡所得税に関する確認がなされることです。
相続を受けた方など、大きくお金を動かした方にお尋ねが来ることがあります。
不動産を売却すると所有権移転登記をせねばならず、その情報は税務署で把握可能です。
税務署は誰が不動産を売って譲渡所得を得たか知っていますが、売った方がどれだけ利益を得たかまでは知りません。
そのため、申告が正しい金額でなされているか・申告漏れがないかなどを確認することがあります。
なお、お尋ねがどれぐらいの確率で来るかのデータは公表されていません。
不動産売却をすれば、どなたにもお尋ねが来る可能性はありますが、確定申告をしていないと税務署が利益の額を把握できないため、お尋ねを受ける確率が高くなります。
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不動産売却後にお尋ねで聞かれる内容とは
お尋ねで聞かれる内容は、おもに売却した不動産の情報・購入代金・譲渡価格です。
税務署はこれらの質問への回答をもとに、正しく税の申告がなされているか確認します。
そのため、金額などをしっかり調べて、正しい情報を回答することが大切です。
この「お尋ね」は、法的な税務調査などではないため、答えなくてもなにか罰則はありません。
しかし、無視すると税務署から疑われてしまい、改めて税務調査が入る可能性も考えられます。
無視しても良いことはないため、お尋ねが届いたら、すみやかに対応しましょう。
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不動産売却後にお尋ねが来た場合の対処法
お尋ねが届いた場合にまず確認すべきは、正しい譲渡所得の金額を確認し、確定申告が必要かどうか調べることです。
控除を利用すると、税額を計算するもととなる譲渡所得の金額が0円になることもありますが、控除を利用する場合も確定申告しなければいけません。
期限後申告になると、無申告加算税・延滞税といったペナルティが課せられますが、期限後1か月以内の自主申告であれば、延滞税だけで済むこともあります。
もし、期限後申告になる場合でも、すみやかに自主的に申告を済ませましょう。
お尋ねの内容に自分で正しく回答できる自信がない場合、自分で勝手な判断をせず、専門家（税理士）に相談するようにしてください。
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まとめ
不動産売却後のお尋ねとは、税務署からなされる譲渡所得などの確認です。
おもに、売却した不動産の情報や譲渡価格について質問されます。
もし、お尋ねが届いた場合、正しい譲渡所得の金額や確定申告の必要性を確認しましょう。
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センチュリー21ハウスパートナー メディア 担当ライター
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