日本では、中古物件取引のうち約6割が「現状渡し」であるといわれています。
そもそも「現状渡し」とは何を意味し、どんな特徴やメリット、注意点があるのでしょうか。
不動産購入を検討しているなら、知っておくべき「現状渡し」のポイントについて解説します。
そもそも不動産を購入するときの「現状渡し」とは何？
「現状渡し」とは、売主が物件の傷や破損などの不具合について買主に伝えて契約を結び、修復せずに売却する方法です。
家具や家電を放置したままという意味ではなく、告知した傷や破損に関してそのままの状態で引き渡されることですから、混同しないようにしましょう。
伝えられるべき不具合とは、目に見える状態のものをいい、以下のようなケースが該当します。
●壁のクロスが破れている
●床にキズが付いている
●給湯器が壊れている
●雨漏りがする
●外壁にヒビが入っている
ただし「契約不適合責任」により、売主が契約内容に告知していなかった不具合に関しては、引き渡し後1年以内に買主が不具合を通知すれば補償されることになっています。
「現状渡し」の不動産購入が売主と買主に与えるメリット・デメリット
現状渡しは不具合があっても補修せずに引き渡すことですから、売主と買主ともにメリットやデメリットがあります。
現状渡しを選択する場合は、以下のこと理解したうえで慎重におこないましょう。
売主にとっての現状渡し
メリット
不具合の補修や手直しをおこなう必要がないため、工事に必要な費用や手間がかかりません。
早期の売却を希望している場合にはおすすめの方法です。
デメリット
問題点を残したまま売り出すことになるため、売却価格は相場より低い可能性があり、さらに不具合を理由に値引きを請求されることもあります。
また、契約不適合責任を問われる可能性もあるので注意しましょう。
買主にとっての現状渡し
見たままの状態での購入になるので、大きな変更なく購入することになります
メリット
相対的に安く購入できる可能性があり、購入する時点でリフォームなども含めた資金計画を立てることができます。
デメリット
現状渡しで取引される物件には古いものが多く、場合によっては設備の修理や手直しが必要な場合があります。
リフォームが必要な場合は、その他の物件との比較もしながら検討したほうがよいでしょう。
また、告知されなかった不具合が生じた際には、売主に確認を依頼する手間が発生することもあります。
「現状渡し」で不動産購入！買主の注意点とは？
現状のまま買うことになるため、物件を内覧し、告知された不具合については細部まで確認しましょう。
現状渡しでは、建物の修繕などをおこなわずに買主に引き渡されますが、引き渡し後1年以内に買主に告知していない不具合が見つかった場合、契約不適合責任により売主に賠償請求できることになっています。
ただし、契約書に「引き渡し後の不具合について売主は責任を負わない」という特約がある場合、引き渡し後に発見された不具合については補償されない可能性があります。
事前に専門家の「インスペクション（建物の現況調査）」などを依頼し、現状確認書や付帯設備表を発行してもらいましょう。
まとめ
現状渡しの不動産購入について解説しました。
古い物件が多いため、十分にチェックして納得できる引き渡しを受けましょう。
インスペクションをおこなうには売主の同意が必要ですが、後々のトラブル防止のために依頼することをおすすめします。
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