不動産の売買取引にあたって、税金面が気になる方は多いでしょう。
税金について正しく把握できていないと、思わぬ出費やトラブルに発展する可能性があります。
この記事では、不動産の購入における固定資産税について解説します。
固定資産税とはどのようなものか、いくら・いつ支払えばいいのかなどに触れて説明するので、ぜひ参考にしてください。
不動産の購入における固定資産税とは
固定資産税とは、毎年1月1日の時点で不動産を所有している人全員に支払う義務が生じる税金で、不動産をもっている限り支払い続けなければなりません。
支払わなければならない人については、固定資産税課税台帳に記録されており、その登録者全員へ納税通知書が送付されます。
不動産の購入において固定資産税はいくら支払うのか
固定資産税は、対象となる不動産の評価額に標準税率である1.4％をかけて算出します。
そのため、固定資産税をいくら支払うのかは、評価額によって変わります。
固定資産税評価額とは、土地の公的価格や建物の時価額に応じて、東京都と各市町村が定めるものです。
この価格は3年に一度のペースで見直しが実施され、地価が安い時期・地域であれば評価額も安く、地価が高い時期・地域だと評価額も高くなります。
支払いについては、年4回の分割払いが一般的で、市町村によっては一括払いも選択可能です。
ちなみに、支払い方法によって固定資産税の金額が変動することはありません。
納税できる場所は、市税事務所や金融機関の窓口のほか、地域によってはコンビニやペイジー、クレジットカードなどに対応している場合もあります。
不動産を購入するにあたって固定資産税はいつ支払えばよいのか
固定資産税は地方税なので、いつ支払うかについては市町村ごとに定められた納付スケジュールに従う必要があります。
もっとも一般的なスケジュールでは、4月から6月ごろに納税通知書が送付され、その後6月、9月、12月、翌年2月の4期に分けて納税することになります。
最初に届く納税通知書にすべての期の振り込み用紙が入っているので、分割払いを選択する場合は、用紙を紛失しないように注意しましょう。
納税の期限については市町村ごとに異なるため、ホームページなどできちんと確認する必要があります。
支払いに遅れた場合には延滞金のペナルティがあるので、決められた期限内に納税を済ませましょう。
まとめ
以上、不動産の購入における固定資産税について解説しました。
固定資産税とは不動産を所有するすべての人が支払う地方税で、いくら支払うのかはその不動産の評価額によって変わります。
納税のスケジュールは市町村ごとに決められるので、お住まいの地域の納税期限を確認しておく必要があります。
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